確定拠出年金　企業型

企業型確定拠出年金の特徴

確定拠出年金には2つのタイプ、「企業型」と「個人型」があります。どちらの確定拠出年金も「自己責任の年金制度」ですが、それぞれ入り方が異なります。

従来の「確定給付型」の企業年金は、積立・運用・管理のすべてを企業が担っていました。仮に運用に失敗して支給額が足りなくなったら、その分を企業が穴埋めするという仕組みです。確定拠出年金は、それら運用と管理を社員自身が行います。運用の仕方によって退職後の年金額に違いがうまれます。

会社が企業年金制度の一部として導入するのが、「企業型の確定拠出年金」です。現在440万人が利用しており、一般に確定拠出年金というとき、この企業型を指すことが多いでしょう。

そしてこの企業型確定拠出年金の特徴は、「会社が」制度を実施するかどうか決めるという点です。社員個人が希望して任意で設立することはできません。また、会社の退職金制度の一環として導入されることが多く、「会社が」掛金を負担します。

会社員自らの判断で

確定拠出年金では、どの金融商品をどう運用するかは、加入者である会社員自らの判断で行います。金融商品の選択肢の提示や、制度の管理運営、加入者に対する金融リテラシー教育は会社側が担いますが、運用そのものは加入者の自己責任です。運用の結果についても、加入者自身が負います。これは一見、会社側からリスクを押しつけられる制度に見えますが、十分なメリットがあります。

従来の確定給付型の企業年金では、積立不足が発生した場合、その穴埋めは主に現役世代が稼いだお金で行います。現役世代の支給額の約束を引き下げる例も少なくありません。また退職した後に企業が経営危機に陥れば、支給されている年金額がカットされるケースがあります。

しかし確定拠出年金では、自分が負うリスクは自分自身の資産の範囲にのみ限定されます。運用に失敗した同僚や先輩の分を補填する必要はありませんし、企業の経営危機が原因で事後的に支給額がカットされることもありません。

 

年末調整はどうするの？

この項では確定拠出年金の年末調整はどうするのかについてご説明しましょう。
確定拠出年金は、掛金の支払い時・運用期間中・年金受取時の三回、節税するタイミングがあります。

確定拠出年金は老後の生活資金を確保する目的で自助努力する人に対しては国も税制で支援し、社会保障費の増大に歯止めをかけたいというねらいがあるため、これだけ節税が認められています。
掛金は全額所得控除の対象ですから、支払った分は全額、控除金額としてカウントできます。つまり年間の所得から確定拠出年金の年間の掛金を控除した額に税金がかかることになるのです。

例えば年収300万円の人なら4万1,400円、年収1,000万円の人なら9万1,080円が控除金額です。仮に30年間所得が変わらないとすれば、年収300万円の人で4万1,400円×30年間＝124万2,000円、年収1,000万円の人なら9万1080円×30年＝273万2,400円が控除金額です。